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NISAロールオーバーとは

NISAロールオーバーとは
岩崎

「NISA」と「つみたてNISA」のメリット・デメリットを徹底解説

「NISA」と「つみたてNISA」のメリット・デメリットを徹底解説

つみたてNISA(ニーサ)は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です(2018年1月からスタート)。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定(つみたてNISA勘定)においてETFや株式投資信託(公募のものに限ります。以下同じです。)を購入すると、本来、約20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。
非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。

引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「つみたてNISA Q&A」つみたてNISAって何?

NISAとつみたてNISAの違い

NISAとつみたてNISAの違い

NISAロールオーバーとは
つみたてNISA 一般NISA
年間非課税投資枠 40万円/年間 120万円 /年間
非課税期間 20年間 NISAロールオーバーとは 5年間
(ロールオーバーだと最大10年間)
投資对象商品 ・投資信託
・ETF
・株式
・投資信託
・ETF
・REIT(不動産投資信託)
投資可能期間 2018〜2037年 2014〜2023年
ロールオーバーできるか 不可 可能

一般NISAはどんな人におすすめ?

一般NISAがおすすめな人

  • 今までに投資の経験がある人
  • 年間100万円以上の投資をできる人
  • 株式投資で短期的な利益を得たい人

こういったことから、運用を自分でコントロールしたい投資経験者には一般NISAがおすすめです。

加えて、つみたてNISAと比べて年間非課税投資枠が80万円多いので、資金力に余裕があり、どちらかといえば短期的な利益を得たいという人にも一般NISAがおすすめと言えるでしょう。

つみたてNISAはどんな人におすすめ?

つみたてNISAがおすすめな人

  • 投資初心者
  • まとまった資金がない人
  • 長期的に資産を増やしていきたい人

リスクを抑えて積立をすることができ、値動きを気にして購入タイミングを思い悩む必要のない積立NISAは投資初心者にもおすすめと言えるでしょう。

また、年間40万円という非課税投資枠からもわかるように、少額投資を前提としているため、まとまった資金がない方にもおすすめできます。

NISAロールオーバーとは
証券会社名NISA つみたてNISA
NISA手数料 投資信託 IPO 外国株 取扱銘柄数 最低積立金額 積立頻度
1位1位 SBI証券

おすすめ証券口座の制度別ランキング

つみたてNISA
ランキング

NISA
ランキング

iDeCo
ランキング

一般NISAとは?

NISA非課税投資額は最大600万円

利用可能な人 日本にお住まいの20歳以上の方
非課税の対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2014年~2023年
  • 利益が非課税
  • 対象投資商品が多い
  • 手数料無料の金融機関が多い
  • 投資限度額がある(年間120万円)
  • 非課税期間が短い(最長5年)
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 既に保有している投資信託などは対象外
  • 損失が出ても課税対象となる場合がある

NISAのメリットは?

NISAのメリットについての説明

NISAを利用すれば運用益が課税対象外となる点、また売買手数料がかからない金融機関が多く存在する点などのメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

利益が非課税

SBI証券

投資信託が値上がりしたときに売った場合、または保有している株で得られる配当金で利益が出た場合、NISAでは、その運用益や株の配当などに対しての税金が課税対象外になります。

ただ2024年以降、今のNISA制度は「新NISA」制度に移行することになっており、少なくとも2028年までは非課税制度が続くことが決まっています。

しかし、その後、もちろん延長される可能性はありますが、現時点では未定なので注意が必要です。

対象投資商品が多い

NISA口座の投資対象となる商品

  • 国内株式
  • 海外株式
  • 投資信託
  • 国内ETF(Exchange Traded NISAロールオーバーとは Funds、上場投資信託)
  • 海外ETF

FX(Foreign Exchange、外国為替取引)、債券、金、先物などは投資対象商品に含まれていませんが、NISAだけでも十分多くの品揃えです。

SBI証券はNISAで2,600本超の投資信託を揃え、投資家の各種要望に応えています。配当や優待に期待して国内株式に投資する、投資信託でじっくり運用するなど、柔軟な資産運用が可能になるでしょう。

また、高確率で利益を狙えるIPO(Initial Public Offering、新規公開株)投資をしようと、NISAを始める方も多いでしょう。サイト「みんかぶChoice」の「IPOおすすめネット証券ランキング」によると、SBI証券は業界最多のIPO銘柄の取扱い実績を持ちます。これから口座を開設しようと考えている方であれば、SBI証券で口座を開設することをおすすめします。

NISA口座には手数料無料の金融機関が多い

SBI証券

NISA口座が利用できる証券会社は多く、同時に手数料が無料の金融機関も多数あります。

例えば有名どころではSBI証券・楽天証券・マネックス証券、auカブコム証券・松井証券などでは手数料が無料で利用可能です。税金だけでなく余計な経費がかからないので、利用するメリットは大きいでしょう。

NISAロールオーバーとは
NISA口座での手数料 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券
国内株式 購入時 0円 0円 0円 ※1 0円
売却時 0円 0円 0円 0円 0円

NISAのデメリットは?

NISAのデメリットについての説明

デメリットについては、説明書でも目立たない位置に記載があり、見落とされがちです。とくに投資の限度となる額、損益通算ができるかできないかなどは確認しておきましょう。

NISAのデメリット

  • 非課税となる投資限度額は年間120万円
  • 非課税期間は最長5年
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 既に保有している投資信託などは対象外
  • 口座開設の手続きが煩雑
  • 損失が出ても課税対象となる場合がある

投資限度額は年間120万円

NISAで投資可能な限度額は年間120万円までです。投資初心者やライトユーザーにとっては気軽に投資できる金額ですが、ヘビーユーザーにとっては物足りない額といえます。

また、1年間に投資額が非課税投資枠の120万円に満たなかった場合、余った分を翌年以降に繰り越せない点もデメリットです。

ただし、非課税期間が終了した時点で投資対象の金融商品が値上がりしていた場合、超過分を翌年の非課税投資枠へと移すことは可能です。

なお、非課税期間終了時に金融商品を別の口座に移行する(ロールオーバーする)際には、移行の上限額はありません。

NISAの非課税期間は最長5年

課税対象外となる期間が、NISAでは最大5年間までと定められています。

ただ期間は株を買った日から計算するものではありません。例えば1月1日に株を買った場合でも2月1日に買った場合でも、同じ年であれば課税対象外となる期間は4年後の年末となります。

買った日がいつかによって、課税対象外の期間が4年ほどに減る点にも注意が必要でしょう。

NISAは損益通算や繰越控除ができない

NISA口座は課税口座ではありません。NISA口座で損失が出た場合でも帳簿上の損失がなかったものと見なされ、ほかの口座にある資産などと損益通算できないのです。

実際に事例1(損益通算ができる場合)と事例2(損益通算ができない場合)を見比べ、どのような違いが生じるのか確かめましょう。

事例1
「証券会社A社では10万円の利益、証券会社B社では8万円の損失がそれぞれ発生」

いずれも課税口座である場合には、10万円の利益と8万円の損失を合算(通算)した2万円が課税の対象額になります。

事例2
「証券会社A社で10万円の利益、証券会社B社(NISA口座)で8万円の損失がそれぞれ発生」

一方がNISA口座、もう一方が通常の口座であった場合は考え方が異なります。NISA口座で発生した損失を、別の口座と合算(通算)することはできません。したがって、証券会社A社で得た10万円は全て課税対象になってしまいます。

複数の証券会社を経由して投資し利益や損失が生じた場合、通常は複数の口座を組み合わせて課税対象となる金額を算出できます。ただ、損失が出た口座がNISA口座である場合は支払うべき税額が増えてしまう可能性があるのです。

事例1の10万円に当たる部分に関しては確定申告で損益通算し、利益に対して生じる税額を取り戻すことができます。しかし、事例2では収益10万円への課税が確定してしまいます。なお事例2のように、損益通算ができない場合は翌年の利益との相殺(損失の繰越控除)もできません。

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。

上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。なお、2016年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。

ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。上場株式等の譲渡損失が生じた年分はもちろん、その後に取引がない年があっても、その損失を繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

また、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISAの口座内で生じた譲渡損失は、この損失の繰越控除の対象にはなりません。

既に保有している投資信託などは対象外

新しくNISA口座を開設した場合であっても、NISA口座とは別の特定口座、一般口座に入った上場株式、株式投資信託などの配当金、売買益は非課税とはなりません。

手続きが煩雑

NISAでは投資した分だけでなく譲渡益も課税対象外となるため、税額を出そうと利益計算する必要がなく、管理は楽だとされています。

反面、NISA口座を開設するまでの手続きがややこしいのです。口座を作るまでの流れを説明しましょう。

まず、証券会社に「総合口座」の開設を申込みます。そして「NISA」あるいは「つみたてNISA」の資料を請求し、「口座開設書類」に必要項目を記入して証券会社に提出します。

このように、資料の請求や税務署による審査などの手間がかかり、短くても1週間程度を要するのが一般的です。また、マイナンバーカードや運転免許証のコピーなど、本人確認書類も必要です。多くの書類に必要事項を記入するだけでも時間と手間がかかります。

口座開設にかかる手間は証券会社によって異なりますから、各社で必要な手続きを確認してから資料を取り寄せるといいでしょう。

投資初心者の人であればSBI証券をおすすめします。100円からの少額投資もでき、初心者であっても気軽に取引できる証券会社です。

損失が出ても課税対象となる場合がある

そのため購入価格より安くなっている金融商品の移管は慎重に検討をしなければなりません。

非課税期間が終了したらどうすればいい?

非課税期間が終了した後についての説明

NISAの課税対象外となる期間が完了したら、まずすべきことは期間が終わる前に売ってしまう・ロールオーバー(非課税期間終了時の移行)、課税口座の方に移動などがあります。

一番簡単なのは売却ですが、年末ギリギリに売った場合は、翌年の取引と認識されるケースもあるので注意しましょう。

もし将来的に投資でNISAを活用したいと思ったなら、課税対象外となる期間が終了した時点で、将来の対応も考えて損が出ないようにしてください。

非課税期間の終了後について

  • 非課税期間のうちに売却する
  • ロールオーバーを行う
  • 課税口座に移管する

非課税期間のうちに売却する

NISA口座では非課税投資枠が設定されており、1年あたり120万円まで投資できるほか、いつでも払出し、売却ができます。

ただし、120万円に達していた口座から払出しや売却をして非課税投資枠が余ったとしても、その枠に再び投資することはできません。株式を売却すれば同じ年の非課税枠が元に戻るわけではないのです。ただ、翌年には再び年間120万円の非課税枠を利用できます。

また、非課税期間が終了する前にNISA口座内の株式を売却した場合、税金は課されません。

ロールオーバーを行う

課税対象外の期間が終わってもまだその金融資産を保持したいなら、次の年の非課税投資枠に移行するロールオーバーも候補に入れてみましょう。

ロールオーバーすると、金融資産を新たに買ったと認識され課税対象外となる期間が5年間延長されます。

ただこれは自動では行われないため、前の年の11月末から12月上旬までに金融機関に申請が必要です。また即時反映されるわけではないため、できるだけ早めに申請するのも忘れないでください。

課税口座に移管する

NISAの課税対象外の期間が終わるまでに売却もロールオーバー(非課税期間終了時の移行)も行わず、課税口座に移されるのを待つ場合もあります。

こちらはロールオーバーとは違い、金融機関から自動的に行われるタイプです。

ただ課税対象外となる期間が完了した時点での価格で口座に移される点には注意しましょう。

ただ最初に買った金額100万なので50万の利益が出ていますが、課税口座移管前の利益20万円は非課税扱いとなり、課税されるのは30万だけになる点はメリットでしょう。

2024年スタートの新NISAとは?

2024年スタートの新NISAについての説明

現行のNISAは2023年までとなり、2024年からは新NISAが開始されます。

新NISAで大きく変わるのは、期間が延長される点・2階建て制度になる点でしょう。

現行のNISAでは投資可能な期間が2023年までとされますが、新NISAではさらに5年延長され、2028年までが期間とされます。

2階建て制度とはまず1階部分で積立商品を20万円まで投資した場合、2階部分のNISA 102万円枠が利用可能となる点です。

1階部分での商品は「積立NISA」の対象商品と同様ですが、2階部分では上場株式または投資信託が対象となります。

安定的な資産を促すのが目標とされるため、上場廃止となりそうな株や長期の投資に向かない高レバレッジ投資信託などは、対象外となる可能性大です。

またジュニアNISA制度は廃止となり、ロールオーバー(非課税期間終了時の移行)の仕様も従来とは変わる点に注意してください。

つみたてNISAの非課税期間は20年なので、合計25年間もの間課税対象外となる点は大きいでしょう。

今後新NISAの利用を考えているなら、2階建て構造である点とロールオーバーの仕組みが変わる点はかならず確認しておきましょう

初心者におすすめ!つみたてNISAとは?

つみたてNISA非課税投資額は最大800万円

つみたてNISAは、少額でも長期的に積み立てて投資したいというニーズに応える制度です。詳しくは下の表をご覧ください。

ロールオーバーの仕組みを理解しないと損しているのに税金を支払うケースも! 投資初心者が知らなかった資産運用

光の道

半年近くRIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど!と感じたポイント」「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第10回目になります。
今回の内容は一般NISAを活用している人に知ってほしい「ロールオーバー」についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります()は編集部校正。

********************

ロールオーバーと簿価

損失を取り戻して税金を取られる悪循環

ロールオーバーで非課税にする

ただ、ロールオーバーの期限って、金融機関によって違うんですよね。
これも注意しておかなきゃいけないポイントだと思っています。

********************
(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんは一般NISAにおけるロールオーバーついて執筆いただきました。
ロールオーバーを知っておくことで非課税でより多く運用をすることが可能です。
また、一般NISAでは海外ETFや、個別株の運用も可能です。
40万円超の運用を検討している人は是非一般NISAをご活用ください。
下記リンクより発信してきたコンテンツが閲覧可能です。
・日経CNBC マーケットレーダー「トクするおカネ学」
2019年11月28日にロールオーバー等、年末に備えてほしい内容を解説しました。
年末を逃すな!「トクするおカネ学」
・YouTubeチャンネル「所長解説のおカネ学」

繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど!と感じたポイント」「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について記述してもらったものです(第10回目)。

NISAのロールオーバー上限撤廃!いつまで?改めてまとめておきます

岩崎

ポメすけ

岩崎

ポメすけ

非課税=税金が取られない

投資をするならぜひ活用したい制度です。

NISAの種類

この記事では、注釈がない限りNISA(現行NISA)を指します。

NISAを使うには?

特に注意してほしいのは3つ目。

しかし、 銀行でのNISA口座開設はオススメしません。

ポメすけ

岩崎

なので、 証券会社での開設がオススメ です

ハピタスからSBI証券の口座を開設+50,000円以上の入金で、4,000ポイント(4,000円相当)がもらえます。(もらえるポイントは時期によって増減します)

ハピタスってなに?

ちなみに、ハピタスはポイントサイトの一つなんですが、そもそもポイントサイトって何?という方は、下の記事を読んでみてください。

NISAのメリット

NISA口座をつくると『毎年120万円の非課税投資枠』が2023年(平成35年)まで毎年もらえます。

ポメすけ

岩崎

NISAの投資イメージ

ポメすけ

岩崎

  • 2017年(H29)のNISA
    5年後は2022年(H34)→ロールオーバーOK
  • 2018年(H30)のNISA
    5年後は2023年(H35)→ロールオーバーOK
  • NISAロールオーバーとは
  • 2019年(H31)のNISA
    5年後は2024年(H36)→もうNISA枠がないのでロールオーバーNG…以降おなじ

ロールオーバーすれば『非課税での保有期間』を延ばせます。

ロールオーバーの上限撤廃

以前は120万円までしかロールオーバーできませんでしたが、平成29年の税制改正で上限撤廃されました。

ポメすけ

岩崎

  • 投資がうまくいって5年後150万円になった(嬉しい!)
  • 翌年の非課税枠へロールオーバーできるのは120万円、30万円は課税口座へ(イマイチ…)
  • 投資がうまくいって5年後150万円になった(嬉しい!)
  • 翌年の非課税枠へ150万円まるまるロールオーバー(めっちゃええやん!)

ロールオーバー時に含み益があれば、 非課税で運用できる元本が増えます。

複利運用は長いほどインパクトが大きいので、より長期投資向けの制度にアップグレードしたって感じですね。

ちなみに、 ジュニアNISAでも上限撤廃 されてます。

5年度にロールオーバーのお知らせは来る?

ポメすけ

岩崎

新NISA開始後のロールオーバーはどうなる?

新NISA後の従来NISAのロールオーバーはどうなる?

投資

悩んでいるうぐいすのイラスト

新NISAのロールオーバーが気になる人

こういった質問にお答えします。

失敗しないための投資ロードマップ【投資歴11年の私が解説します】

【初心者〜上級者】利用するべきネット証券と始め方を解説

株式投資におすすめ証券会社9社の手数料を比較【選び方も提案します】

新NISAの開始でロールオーバーはどうなる?

従来NISAのサービスは2023年に終了して、2024年から新NISAが提供開始となるようです。(金融庁HPより)

それに伴って従来NISAで運用している資金をどうすれば良いか?新NISAの期間中に従来NISAのロールオーバーができるのか気になっている人も多いかと思います。
そういった「ロールオーバー」の疑問について解説していきます。

NISAのロールオーバー

ロールオーバーとは一体何か分からない人のために「ロールオーバーの仕組み」から解説していきます。

従来のNISAでは非課税期間が5年設定されています。
この5年を過ぎると、 それまで非課税対象だった運用資金が課税対象になります。
NISA口座に入れていた資金が自動的に課税口座に移されます。

ロールオーバーとは新しいNISA口座を開設して、さらに5年間の非課税期間を手に入れる手段です。ロールオーバーを利用することで 最大10年間も資産運用を非課税で行えます 。

仕組みを解説

たとえば、2015年に従来NISAを始めて、5年目となる2019年にロールオーバーした場合のイメージはこのなります。

NISAでロールオーバーする仕組み

仮に、2015年にNISA口座を開設して100万円で株式投資を始めたとしましょう。
そして5年目を迎える2019年に150万円まで値上がりしました。
ここで売却すれば50万円の利益が発生しますが、NISAの非課税枠を利用しているため課税されません。

値上がりした株式をそのまま保有しておきたい場合、このまま 放置していると問題が発生 します。
仮に、NISAの効力がなくなる2020年に180万円まで更に値上がりすると、 30万円の利益に対して課税が発生 します。

一方で、 2019年のうちにロールオーバーをしておけば、2020年以降も5年間は非課税 となります。

値上がりを続けている金融商品を持っている場合に、投資家は課税されるのを嫌がってNISAの効力が切れる年の12月25日(大納会)までに 売却を迫られるケース があります。

本来ならば更に利益を狙えたかもしれないのに、 NISA制度が裏目に出て「機会損失」に繋がってしまう ことがあるんです。

それを解決する方法がロールオーバーです。
ロールオーバー制度を知っていれば、NISAによる資産運用が更に効率的になります。

新NISA以降後のロールオーバーは可能?

ロールオーバーの仕組みやメリットについてご理解を頂けたところで、新NISAに移行した後のロールオーバーについて解説をしていきます。

この話のポイントは従来NISAと新NISAのサービス期間の違いです。

新NISAに移行した後にロールオーバーできる期間

NISA口座を何年に開設したかがポイントです

最近の金融庁の発表によると、2023年に従来NISAで口座開設した「最後のグループ」を救済する目的で、その効力を2028年まで有効にするようです。

このグループに属している人は新NISAのサービス提供中も、従来NISAでロールオーバーが可能です。

各証券会社が出しているロールオーバーの期間を包括的にまとめると、2019年以降のグループは従来NISAのロールオーバーが制度的に不可能になります。
そのため、非課税期間が終了した場合には、新NISAで口座開設が必要になります。

従来NISAの開設年従来NISAでロールオーバー
2015年ロールオーバー期間終了
2016年ロールオーバー期間終了
2017年ロールオーバー可能
2018年ロールオーバー可能
2019年新NISAに移行
2020年新NISAに移行
2021年…新NISAに移行

NISAでロールオーバーするメリット

NISAを利用中にロールオーバーするメリットはこちら

運用成績が良い状態で非課税期間を延長できる

NISAの有効期限が切れた後にも、価値が上昇していきそうな株式を保有できる可能性もあります。

NISA制度が裏目に出て売却を迫られますが、ロールオーバーをすればもう5年間は更に値上がり益を狙えることになります。

ロールオーバー制度を上手に利用することで、資産運用のパフォーマンスが上がる可能性があるということです。

非課税枠を超えた分も非課税となる

運用によって 投資商品の価値が120万円を超える こともあります。
2018年までは値上がりによって 120万円を超えた金融商品をロールオーバーすることができませんでした。

その後、制度自体が見直され、現在は120万円を超える金融商品でもロールオーバーが可能になっています。

価値が上がりすぎるとロールオーバーできないという謎の制度が廃止されたことにより、投資家はロールオーバー制度を利用することで、より多くの利益を追求できるようになっています。

NISAでロールオーバーするデメリット

万能に見えるロールオーバー制度ですが デメリット もあります。
なんでもロールオーバーしてしまうと 投資のパフォーマンスが下がる可能性 すらあります。

ロールオーバーした分だけ翌年の非課税枠が減る

従来NISAでは毎年120万円の非課税枠が付与されます。
一方でロールオーバーをすると 翌年の非課税枠が減少 してしまいます。

120万円以下のロールオーバー

たとえば、100万円で投資した金融商品の評価額が50万円まで下がった状態でロールオーバーした場合は、非課税枠120万円から50万円を引きますので、翌年の非課税枠は70万円となります。

新NISA 120万円以下のロールオーバー

120万円以上のロールオーバー

120万円以上のロールオーバーをした場合には、 翌年の非課税枠は0円となります。
つまり、 非課税が適用された投資商品を新たに増やせない ことになります。

たとえば、100万円で投資した金融商品が150万円まで値上がりした状態でロールオーバーすると、非課税枠120万円を超えるため、来年度の非課税枠が0円となります。

120万円以上のロールオーバー

損失が出るとNISAのメリットを活かせない

NISA制度は資産運用で発生した利益が非課税になるシステムです。
そのため、 運用益がマイナスの場合には何のメリットも活かせません。

利益がないとNISAのメリットはない

値上がりが見込めないのにロールオーバーをしても意味がありません。
それによって 貴重な非課税枠が減ってしまう ことの方が、デメリットになる可能性もあります。

そもそもNISAには運用損失を「損益通算」できないというデメリットがあります。

資産運用や投資で発生した「損失」は確定申告することで、数年のあいだ蓄積することができます。
利益が発生した年に、その利益から損失分を差し引くことができる制度です。
そうすることによって課税額を抑えることができます。

ロールオーバーは利益出ている投資商品や、ロールオーバー後も値上がりが続く金融商品に対して有効な制度です。
ロールオーバー制度を完璧に使いこなすことは非常に難しい と言えそうです。

「 ロールオーバーはしなければ損! 」というふうに思われがちですが、そうでもありません。投資家の判断で利用するか選べますので、ご利用は計画的にという感じです。

ロールオーバーは状況によって効果絶大ですし、まったく意味がないという場合もあります。
プロでもベストな選択をするのが難しい制度と言えます。

【超複雑】新NISA(ニーサ)徹底解説!一般NISAとの違いは?2024年からの変更点は要チェック!

つみたてNISAは利用している方も多いと思いますが、非課税期間が20年間と長いのがメリットですよね。例えば2022年に投資した分は2041年で非課税期間が終了します。
この非課税期間が20年というのはこのままで、今回変更になるのは投資可能期間です。
つみたてNISAはもともと投資できるのは2037年までと決まっていたのですが、5年延長され、2042年まで新規投資ができるようになりました。
これはとても良い変更ですので、覚えておきましょう。
このように、つみたてNISAは制度内容はそのままで投資可能期間が5年間延長になりました。

ジュニアNISAの変更点

続いてジュニアNISAです。
ジュニアNISAは残念ながら2023年末で新規投資が終了となってしまいます。子供が18歳になるまで払い出しができないというデメリットがあったためか、ほかのNISAと比べて利用口座数があまり伸びていませんでした。
ただし、制度は終了してしまいますが、運用自体はそのまま続けることができます。
ロールオーバーという手続きが必要になりますが、制度終了よりも前に投資していた分については子供が18歳になるまで非課税で運用を続けられるようになっています。ジュニアNISAをされている方はこのことをよく覚えておいてください。
また、18歳まで引き出しができないというデメリットも今回の改正で撤廃されます。2024年以降は、一度に全額解約する場合に限り、いつでも好きなタイミングでジュニアNISAの払い出しができるようになります。
以上が、ジュニアNISAの変更点です。

新NISAの変更点

現行の一般NISAの投資可能期間は2023年末までと決まっていました。2024年からは一般NISAは新NISAにリニューアルし、投資可能期間が5年間延長されます。2024年から2028年末まで投資ができるということになります。
新NISAも非課税期間は5年間と、現行の一般NISAと変わりはありません。

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