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個人事業主の方必見

個人事業主の方必見
(画像=AndreyPopov/stock.adobe.com)

[セミリタイア民必見]収入に対する非課税のラインを今一度おさらいしておこう

アーリーリタイアについて

アラサーで会社員を卒業し投資と事業でゆるく生きているちーです!現在サイドFIRE4年目。
私の人生のモットーは「楽に楽しく生きる」
当ブログではそんな人生を叶えるために私が実践してきた「ミニマルライフ×複業×資産運用」について発信中♪

管理人ちー

ただ、 自分の資産を守る ためには税金の知識は必須。

所得や税金の種類によって非課税のラインは違う

まず、 給与所得 なのか 事業所得 なのかで違います。

また、 所得税住民税 の非課税ラインも違うし、健康保険料の減免や国民年金の免除のラインも違う。

※今回は計算がややこしくなるので独身想定で計算しています

アルバイトなど給与所得の場合

→年収103万円までが所得税非課税!

→年収98万円までが住民税非課税!

国民健康保険料

こちらは均等割があるのでゼロになることはないが、年収98万円以下で 住民税非課税の場合は最大7割減免される ので、年間保険料は2万円程度になる

※自治体によって条件や金額はかなり違ってくるのでご自身のお住まいの自治体で計算してくださいね

国民年金保険料

通常は一律月16,590円納める必要があるが、所得が(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 32万円 = 67万円以下の場合全額免除が可能

つまり給与所得控除55万円+67万円= 年収122万円以下で全額免除が可能

事業所得の場合(控除最大の青色電子申告65万円で計算)

→売上ー経費113万円までが所得税非課税!

→売上ー経費 108万円までが住民税非課税! 個人事業主の方必見

国民健康保険料

108万円以下で 住民税非課税の場合は最大7割減免される ので、年間保険料は2万円程度になる

※自治体によって条件や金額はかなり違ってくるのでご自身のお住まいの自治体で計算してくださいね

国民年金保険料

青色申告特別控除65万円+67万円= 売上ー経費132万円以下で全額免除が可能

税負担を最大限減らしたい場合は住民税非課税がカギ

こう見てみると、税金が発生する最低ラインは 住民税が非課税になるライン なので、収入を住民税を非課税になるライン以下にすれば税金の負担を最小限にすることができますね。

給与所得の場合は年収 98万円 以下
事業所得で青色電子申告の場合は売上ー経費 108万円 以下

所得税、住民税、国民年金保険料0円
国民健康保険料約2万円※自治体によって変動あり
=年間合計で約2万円の負担

管理人ちー

これが 住民税非課税世帯最強 と言われる所以ですね(^ ^)

FIRE後の収入や税金の話って気になるところですよね。 私は完全FIREではないですが、会社員を辞めるにあたって色々と調べました。 すると、住民税は自治体によって微妙に違うとか控除の有無で変わってくるとか色々ある.

個人事業主の方必見の“お金の教科書”を見つけました!

お金持ちになれる羽根の広い方ブックカバー

人生と同じくビジネスも偶然の積み重ねなのですから、どれほど考えたところで、計画通りにものごとは進むはずもありません。
しかしそんななかでも、ひとつだけ大切にしてきた原則があります。それは、どんなときもできるだけ経済合理的に判断する、ということです。なぜならビジネスも資産運用も、(短気的には偶然が支配するとしても)長期的には経済合理的な選択がもっとも有利になるようにできている(はずだ)からです。
※本書より一部抜粋

特に若い人は、年金があてにできないいま、(そういえば最近も、日本年金機構のセキュリティ意識の甘さゆえ、年金の個人情報が125万件分も漏れてしまいましたね。将来の年金試算も、それくらい甘いのが今の日本だと思います。)、老後の面倒は自分で見る必要があると思います。そして、著者の言う通り、誰もが投資家となるのであれば、若い時から資産形成術に触れていた方がいいと言えますね。

お金の公式は知っておいた方がいい

人類の歴史に貨幣が登場して以来、お金持ちになる方法はたった3つしかありません。さらには、その方法はわずか1行の数式で表すことができます。
もったいぶらずに教えましょう。これが、お金持ちの方程式です。

資産形成=(収入-支出)+(資産×運用利回り)

※参照:同書 1世界にひとつしかないお金持ちの方程式より一部抜粋

めざすは収入と利回りの上昇だが、最も簡単なのはコストカット

理想的な目標は、上記のお金持ちの方程式でいうところの、収入と運用利回りの継続的な上昇と維持です

資産形成=( 収入 -支出)+(資産× 運用利回り )

資産形成=(収入- 支出 )+(資産×運用利回り)

同様に、日本の家計の場合、最大のコストは住居費です。親と同居していたり、安い社宅を利用していたり、ローンを払い終わった家に住んでいる場合は別ですが、たいていの人は、年収の20~25%を住宅ローンの支払いや家賃に充てています。
※参照:同書 家計のリストラは住宅コストと生命保険から

サラリーマンやこれから家を買おうと思っている人にも為になる

この本には、他にもさまざまな事例を元に、超経済合理的な内容を教えてくれるので、むちゃくちゃ為になります。(たとえば、巷の証券会社の資産運用セミナーなんかに参加するくらいなら、この本を片手間に読んだ方が、たぶん、100倍くらい勉強になります。)そのため、個人事業主の方はもちろん、サラリーマンの方も読んでおいて損はないですよ、マジで。

ちなみに、この本には、サラリーマンの方が金持ちになるための3つの方法も紹介されていて、その方法は、① 年収を上げる ②ベンチャー企業に就職して、自社株やストックオプションを取得する ③ 仕事をもらったプロダクションからキックバックを受け取る。という面白い話も掲載されています。(※3つ目は、もちろん違法ですので、通常のリーマンがとるべき施策は、1つ目か2つ目ですね(笑)

また、その他にも、我々の永遠の課題でもある、 賃貸 or マイホーム購入のどちらが、より経済合理的なのか という問いについても、数字を踏まえてわかりやすく書かれていますので、これから家の購入を考えている方は、決断をする前に本書を参考にしてみてもいいかと思います。まぁ、なんだかんだ言って、本書が一番役立つのは、何らかの事業を営んでいる事業主の方ですね。(いやー、この本はマジで、個人事業主必見の教科書でした。)

個人事業主が利用できる公的年金制度とは?

(画像=AndreyPopov/stock.adobe.com)

国民年金基金

加入資格者

・日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者とその家族
・自由業、学生

・60歳以上65歳未満の人 個人事業主の方必見
・海外に居住しており、国民年金に任意加入している人

掛け金および給付の種類

国民年金との関係

加入するメリット

付加年金を利用する際の注意点

小規模企業共済

加入するメリット

1. 掛け金は加入後も変更可能

2.共済の受け取りは分割でも可能

3.低金利の貸付制度が利用できる

・一般貸付
主に事業資金を迅速に借り入れ可能

・傷病災害時貸し付け
病気がけがによる入院や災害などによる被害を受けた際の経営安定化を図る目的で利用可能

・創業転業時、新規事業展開時等貸し付け
新規開業や転業、事業を拡大する際などに必要な資金を借り入れ可能

・廃業準備貸し付け
廃業時に必要な資金を低金利で借り入れ可能

・緊急経営安定貸し付け
経済状況の変化などによって資金繰りが困難になった際に、経営の安定化を図る目的で利用可能

・福祉対応貸し付け
共済の契約者もしくは同居する親族のために必要な住宅リフォーム資金や福祉器具購入資金としての借り入れが可能

[セミリタイア民必見]収入に対する非課税のラインを今一度おさらいしておこう

アーリーリタイアについて

アラサーで会社員を卒業し投資と事業でゆるく生きているちーです!現在サイドFIRE4年目。
私の人生のモットーは「楽に楽しく生きる」
当ブログではそんな人生を叶えるために私が実践してきた「ミニマルライフ×複業×資産運用」について発信中♪

管理人ちー

ただ、 自分の資産を守る ためには税金の知識は必須。

所得や税金の種類によって非課税のラインは違う

まず、 給与所得 なのか 事業所得 なのかで違います。

また、 所得税住民税 の非課税ラインも違うし、健康保険料の減免や国民年金の免除のラインも違う。

※今回は計算がややこしくなるので独身想定で計算しています

アルバイトなど給与所得の場合

→年収103万円までが所得税非課税!

→年収98万円までが住民税非課税!

国民健康保険料

こちらは均等割があるのでゼロになることはないが、年収98万円以下で 住民税非課税の場合は最大7割減免される ので、年間保険料は2万円程度になる

※自治体によって条件や金額はかなり違ってくるのでご自身のお住まいの自治体で計算してくださいね

国民年金保険料

通常は一律月16,590円納める必要があるが、所得が(扶養親族等の数0 個人事業主の方必見 + 1) × 35万円 + 32万円 = 67万円以下の場合全額免除が可能

つまり給与所得控除55万円+67万円= 年収122万円以下で全額免除が可能

事業所得の場合(控除最大の青色電子申告65万円で計算)

→売上ー経費113万円までが所得税非課税!

→売上ー経費 108万円までが住民税非課税!

国民健康保険料

108万円以下で 住民税非課税の場合は最大7割減免される ので、年間保険料は2万円程度になる

※自治体によって条件や金額はかなり違ってくるのでご自身のお住まいの自治体で計算してくださいね

国民年金保険料

青色申告特別控除65万円+67万円= 売上ー経費132万円以下で全額免除が可能

税負担を最大限減らしたい場合は住民税非課税がカギ

こう見てみると、税金が発生する最低ラインは 住民税が非課税になるライン なので、収入を住民税を非課税になるライン以下にすれば税金の負担を最小限にすることができますね。

給与所得の場合は年収 98万円 以下
事業所得で青色電子申告の場合は売上ー経費 108万円 以下

所得税、住民税、国民年金保険料0円
国民健康保険料約2万円※自治体によって変動あり
=年間合計で約2万円の負担

管理人ちー

これが 住民税非課税世帯最強 と言われる所以ですね(^ ^)

FIRE後の収入や税金の話って気になるところですよね。 私は完全FIREではないですが、会社員を辞めるにあたって色々と調べました。 すると、住民税は自治体によって微妙に違うとか控除の有無で変わってくるとか色々ある.

フリーランス・個人事業主必見! 『税理士が動画で解説!はじめての青色申告』 プロの税理士が解説する青色申告決算書作成のための解説ムービー

「税理士が動画で解説!はじめての青色申告」1


「税理士が動画で解説!はじめての青色申告」1


■製品内容
<青色申告はけっしてむずかしいものではありません>
「青色申告って難しい」そんな印象をお持ちじゃないですか?
実は使われている言葉が「聞き慣れない難しそうな言葉」というだけで青色申告は理解してしまえばそんなに難しいものではありません。初めて青色申告をされる方も、これまで何となく青色申告を続けていた方にもちゃんとご理解頂けるようプロの税理士が監修し、実際の解説を動画にいたしました。
気になる「65万円特別控除」や、わかりにくい「仕訳」など実際に身近な例を挙げながら解説しておりますので、誰にでも安心して青色申告を行って頂くことができます。


■商品特長
<「一般編」「不動産編」それぞれ「60分」以上のボリュームコンテンツでご用意!>
「一般編」「不動産編」ともに60分以上のボリュームコンテンツとして制作いたしました。細かくチャプタを区切っておりますので、はじめて青色申告をされる方でもご理解頂けるよう、繰り返し何度もご覧頂ける内容となっております。

<セミナーを受講している感覚!>
映像内で使用されている資料はダウンロードしてご利用頂けます。
資料は何度でもダウンロードできますので複数人でご覧頂き、セミナーのようにお使い頂くことも可能です。


■製品監修 個人事業主の方必見 個人事業主の方必見 服部会計事務所
代表 : 税理士・行政書士 服部 英樹
所在地: 東京都足立区千住2-20 個人事業主の方必見 第3タケダビル4階
URL : http://www.hk-g.jp
※服部会計グループは、税理士・社会保険労務士・行政書士がワントップでお客様をサポートいたします。


■製品概要
商品名 :税理士が動画で解説!はじめての青色申告「一般編」
希望小売価格:3,980円(税別)
JANコード :4560342202662
内容 :解説動画DVD 1枚/解説資料(DL提供にて)

商品名 :税理士が動画で解説!はじめての青色申告「不動産編」
希望小売価格:3,980円(税別)
JANコード :4560342202679
内容 :解説動画DVD 1枚/解説資料(DL提供にて)

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