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信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう

信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう

法務省 不動産登記推進
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「トウキツネ」

よくある質問コーナー(独占禁止法)

A. 独占禁止法の正式名称は,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい,公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。
独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては,事業者は,自らの創意工夫によって,消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は,売上げを伸ばして成長し,日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また,消費者は,誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため,事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果,市場には豊富な商品が提供され,消費者はそれらの中から,より自分の欲しいものを選べるようになります。このように,事業者間の競争によって,消費者の利益が確保されているといえます。

Q2 独占禁止法の規制内容を教えてください。

A. 独占禁止法には,1.私的独占の禁止,2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止,3.不公正な取引方法の禁止,4.企業結合の規制などがあります。
また,独占禁止法の補完法として,「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。
下請法は,下請代金の支払遅延や減額など,下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。

Q3 独占禁止法は,国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。

Q4 私的独占とはどのような行為ですか。

A. 私的独占は,事業者が単独であるいは他の事業者と結合するなどして,他の事業者の事業活動を排除したり,支配したりすることにより,市場における競争を実質的に制限することをいい,独占禁止法上禁止されています。一方で,品質の優れた安い商品を供給する企業が,競争によって結果的に市場を独占するようになった場合には,私的独占とはいえず,違法とはなりません。
「排除」というのは,例えば,排他的取引や供給拒絶を行って競争者の事業活動の継続を困難にさせたり,新規参入者の事業開始を困難にさせたりすることです。
また,「支配」というのは,例えば,株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせたり,市場における地位を利用したりして他の企業の事業活動に制約を加えることです。

Q5 不当な取引制限に該当する行為とはどのようなものですか。

A. 事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い,本来,各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め,競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは,紳士協定,口頭の約束など,どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは,商品の価格を不当につり上げると同時に,非効率な事業者を温存し,経済を停滞させるため,世界各国でも厳しく規制されています。
また,国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際,入札に参加する事業者たちが事前に相談して,受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば,より安く発注できた可能性があり,入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来,入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり,入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。

Q6 事業者団体のどのような行為が禁止されているのですか。

A. カルテルは,事業者間の協定や申合せに限らず,事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。
事業者団体が,団体としての意思決定によって,構成事業者の価格,供給数量などを制限したり,入札談合を行うことは,競争を実質的に制限する行為として,独占禁止法で禁止されています。
独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は,行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく,競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば,団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に,加入を拒否したり,一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり,加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは,一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また,価格,数量,販売先,広告活動などについて,構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。

Q7 不公正な取引方法に該当する行為とはどのようなものですか。

A. 不公正な取引方法は,1.独占禁止法第2条第9項第1号から第5号に定められた行為のほか,2.同項第6号イからヘに定められた類型のいずれかに該当する行為であって,「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち,公正取引委員会が指定するものをいう。」と規定されています。公正取引委員会が指定するものには,全ての業種に適用される「一般指定」と,特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあります。現在,特殊指定として,新聞業に対する指定,特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定及び大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。
不公正な取引方法は,行為の内容から大きく3つのグループに分けることができます。
第1は,自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で,取引拒絶,差別価格,不当廉売,再販売価格拘束などです。
第2は,競争手段そのものが公正とはいえないもので,ぎまん的な方法や不当な利益による顧客誘引などです。 信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう
第3は,自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で,大企業がその優越した地位を利用して,取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為がこれに当たります。
これらの中には,再販売価格拘束のように不公正な取引方法であることが行為自体から明白なものもありますが,多くは,行為の形態から直ちに違法となるのではなく,それが不当な場合(公正な競争を阻害するおそれがあるとき)に違法となります。

Q8 新規事業者の開業を妨害するため,原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは,独占禁止法に違反しますか。

A. 複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり,第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は,不公正な取引方法(共同の取引拒絶)として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は,同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり,その取引先を奪おうとするものですから,違法性が強く,市場における競争が実質的に制限される場合には,私的独占又は不当な取引制限(カルテル)にも該当するものです。
また,メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど,独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために,事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。

Q9 事業者が競争相手を排除する目的で,競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり,競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うことは,独占禁止法に違反しますか。

Q10 小売店が,実質的な仕入価格を大幅に下回るような価格で,継続して販売することは,独占禁止法に違反しますか。

A. 独占禁止法は,正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。
その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが,例えば,実質的な仕入価格(値引き,リベート,現品添付等が行われている場合には,これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が,「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし,そのような価格での販売であっても,需給関係から販売価格が低落している場合において,市況に応じて低い価格を設定しているときや,キズ物,季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど,「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。
この問題に関する判断について,公正取引委員会は,不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン(「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」,「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」,「ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」,「家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」)を作成し,公表しています。

Q11 人気商品と売れ残りの不人気商品をセットで販売することは,独占禁止法に違反しますか。

A. ある商品を販売する際に,他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は,取引の強制であり,不当に行われる場合には,不公正な取引方法(抱き合わせ販売)として禁止されています。問題となるのは,まず,取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。
また,ある商品(主たる商品)の供給に併せて他の商品(従たる商品)を購入させることは,従たる商品の市場における競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり,新規参入を妨げるおそれがある場合にも,同様に不公正な取引方法として禁止されています。
例えば,主たる商品の市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対し,当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは,これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には,違法となります。
なお,「市場閉鎖効果が生じる場合」について,詳しくはQ17を御覧ください。

Q12 メーカーが,販売店の販売価格を指定し,守らない場合に取引を停止することは,独占禁止法に違反しますか。また,新聞や書籍などは定価販売されていますが,これは独占禁止法上問題にならないのですか。

A. 小売業者等に自社商品の販売価格を指示し,これを守らせることを再販売価格維持行為といいます。再販売価格維持行為は,競争手段の重要な要素である価格を拘束するため,原則として禁止されています。また,指定した価格で販売させるために,これに従わない小売業者に経済上の不利益を課したり,出荷を停止することも禁じられています。ただし,著作物(書籍,雑誌,新聞,音楽用CD,音楽テープ及びレコード盤の6品目)については,例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを著作物再販適用除外制度といいます。
なお,再販売価格維持行為については,米国やEUなどにおいても,競争法の下で厳しく規制されています。米国やEUなどの競争法の概要については,「世界の競争法」を参考にしてください。

  • 世界の競争法についてはこちらです。↓

Q13 電子書籍は,著作物再販適用除外制度の対象となりますか。

A. 著作物再販適用除外制度は,昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが,制度導入当時の書籍,雑誌,新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして,その後,音楽用テープ及び音楽用CDについては,レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い,これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。
また,著作物再販適用除外制度は,独占禁止法の規定上,「物」を対象としています。一方,ネットワークを通じて配信される電子書籍は,「物」ではなく,情報として流通します。したがって,電子書籍は,著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。

Q14 メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは,独占禁止法に違反しますか。

Q15 メーカーが,小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは,独占禁止法に違反しますか。

A. 自己の商品だけを取り扱い,他の競争者との取引を禁止することは,それが競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり,新規参入を妨げるおそれがある場合には,不公正な取引方法(排他条件付取引)として禁止されています。
例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは,これによって市場閉鎖効果が生じる場合には,違法となります。
なお,「市場閉鎖効果が生じる場合」について,詳しくはQ17を御覧ください。

Q16 メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは,独占禁止法に違反しますか。

A. 取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは,不公正な取引方法(拘束条件付取引)として禁止されています。
例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して,一定の地域を割り当て,地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは,これによって価格維持効果が生じる場合には違法となります。また,メーカーが,流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について,店頭・チラシ等で表示する価格を制限し,又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは,事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定するという事業者の事業活動において最も基本的な事項に関与する行為であるため,Q12で述べた再販売価格維持行為の考え方に準じて,通常,価格競争が阻害されるおそれがあり,原則として不公正な取引方法に該当し,違法となります。
なお,「価格維持効果が生じる場合」について,詳しくはQ17を御覧ください。

Q17 メーカーが,販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することなどを行う場合には,いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。

A. 流通・取引慣行ガイドラインでは,メーカーが流通業者の取扱商品,販売地域,取引先等を制限する行為(非価格制限行為)を行う場合であっても,いかなるメーカーも違反とされるわけではなく,市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し,それによって市場閉鎖効果が生じる場合や,営業地域について厳格な制限を課し,それによって価格維持効果が生じる場合などには,不公正な取引方法に該当し,違法となるとしています。この場合において,市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として,メーカーの市場シェアが20%を超えることを挙げています。すなわち,市場におけるシェアが20%以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には,違法とはならないことを明らかにしており,このように,法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります(流通・取引慣行ガイドライン第1部の3(4)参照)。
なお,「市場閉鎖効果が生じる場合」とは,非価格制限行為により,新規参入者や既存の競争者にとって,代替的な取引先を容易に確保することができなくなり,事業活動に要する費用が引き上げられる,新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった,新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また,「価格維持効果が生じる場合」とは,非価格制限行為により,当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ,当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し,当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます(流通・取引慣行ガイドライン第1部3(2)ア及びイ参照)。

Q18 EUにも,流通分野における競争法の適用に当たってセーフハーバーという基準があると聞きましたが,EUと我が国との間で,セーフハーバーの基準やそれによる規制の厳しさに違いはあるのでしょうか。

A. EUでは,再販売価格を拘束する取決めは,カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため,いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則(欧州委員会規則330/2010号)におけるハードコア制限行為に該当し,これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また,再販売価格を拘束する取決め以外に,例えば,テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり,そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに,ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても,売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30%を超えている場合にも,一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば,EUでは,ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって,売り手と買い手の双方の市場シェアが30%以下のものについては,EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。
セーフハーバーの範囲は,それぞれの国や地域の経済実態や商取引,競争法の体系や制度によって様々です。特に,EUでは,垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し,我が国では,メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり,このため,各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。
したがって,セーフハーバーの基準だけを比較して,規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。

Q19 優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるのは,どのような場合でしょうか。

A. 自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは,不公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されています。
例えば,優越した地位にある事業者が,取引の相手方に対し,正常な商慣習に照らして不当に,事業遂行上必要としない商品等を購入させること,自己のために金銭等を提供させることなどが該当します。 詳しくは,パンフレットをご覧ください。

Q20 労務費,原材料費,エネルギーコストが上昇した場合において,その上昇分を取引価格に反映しないことは,独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となりますか。

Q21 どのような企業間の結合を規制しているのですか。

A. 2以上の会社が株式取得・所有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行うようになると,当事会社間で行われていた競争が行われなくなり,一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じます。独占禁止法は,会社の株式取得・所有,合併,共同株式移転,分割,事業の譲受け等及び会社間の役員兼任等の企業結合によって,競争が実質的に制限されることとなるとき等は,こうした行為を禁止しています。
また,独占禁止法は,我が国における特定の企業グループへの経済力の過度の集中を防止するために,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の制限や,銀行又は保険会社による議決権保有の制限を規定しています。

Q22 競争事業者間で業務提携を行う場合,独占禁止法上どのような点に気を付ければよいでしょうか。

Q23 中小事業者にとって独占禁止法等に関する身近な相談窓口としては,どのようなところがあるのでしょうか。

Q24 公正取引委員会の組織はどのような構成となっていますか。

Q25 契約上のトラブルを公正取引委員会で仲介・裁定してもらえますか。

Q26 独占禁止法違反事件の審査活動は,どのように行われるのでしょうか。

1 事件の端緒

公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について,審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは,次のいずれかの方法で情報を入手したときです。
(1) 一般の方からの報告(信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう 申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)
(2) 公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)
(3) 信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう 課徴金減免制度の利用(課徴金減免制度のページはこちら)
(4) 中小企業庁長官からの調査請求
これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。
この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは,申告です。 信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう
独占禁止法に違反する事実があると思うときは,誰でも,公正取引委員会にその事実を報告し,適当な措置を採るよう求めることができます。これは,違反行為の被害者でも一般消費者でも,違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は,書面でも口頭でも構いませんが,公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ,調査するかどうかの判断を可能にするためには,違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。(申告の窓口はこちら)
また,独占禁止法に違反する事実があるという報告が,書面で行われ,具体的な事実を示しているものである場合には,公正取引委員会は,その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか,あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。

2 審査(事件の調査活動)

3 意見聴取手続

公正取引委員会は,排除措置命令等を行おうとするときは,当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し,意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は,排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し,意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され,その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は,通知があった時から意見聴取が終結するまでの間,公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができます。
意見聴取は,公正取引委員会の指定する職員(以下「意見聴取官」といいます。)が主宰し,意見聴取の最初の期日の冒頭では,事件を担当した審査官等が,予定される排除措置命令の内容等を当事者に対して説明します。当事者は,意見聴取の期日に出頭して,意見を述べ,証拠を提出し,意見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができます。
意見聴取官は,期日の終了後,期日における意見陳述等の経過を記載した意見聴取調書を作成するとともに,意見聴取の終結後,その事件の論点を記載した意見聴取報告書を作成し,公正取引委員会に提出します。当事者は,これらの意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができます。
公正取引委員会は,その意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を十分に参酌しつつ,排除措置命令等に係る議決を行うこととなります。

株とFXの違い

FXは通貨に投資するのですが、実際に投資できる通貨はせいぜい10か国くらいです。世界の基軸通貨である、米ドル、日本円、英国ポンド、欧州のユーロ、カナダドル、高金利通貨として人気の豪ドル、NZドル、南アフリカランドと一般的にはこれら8か国の通貨へ投資できます。これらに加え、最近では香港ドル、シンガポールドル、人民元、ノルウェークローナ、超高金利のトルコリラ、メキシコぺソを売買できるFX会社もあります。

しかし、上記の通貨はマイナー通貨と呼ばれており、流動性(売買量)が小さく、安定しておりません。銀行や証券会社のディーラーもほとんど売買することはありませんので、個人投資家が手を出すことはしないのが無難でしょう。

株は約4,000種類

一方、株式取引での投資対象は日本株では約4,000種類もあります。そのため、株の取引ツールにはスクリーニング機能が備わっており、銘柄を絞り込むことが大変だということもあります。

FXは金融政策や経済に依存

FXの変動要因は、その国の金融政策や経済に大きく依存します。その為、ニュージーランド中央銀行が利上げをするとニュージーランドドルが大きく買われますし、ECB(欧州中央銀行)信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう が金融緩和をするとなると、ユーロが大きく売られることとなります。

株は企業業績に依存

一方、株の方は企業業績が大きな変動要因になります。その為、決算が予想以上だと連日ストップ高になります。そして、関連会社も株価もつれ高になることがあります。

また、グローバル企業だと海外の株式市場の変動にも連動しますし、為替が関係してきますから、例えばドル円が円安方向に振れると、トヨタやマツダなどの企業の株価は上昇します。同様に、材料を海外から輸入している企業だと、原油や小麦の価格にも大きく影響します。

値動きの違い

FXにはレバレッジと流動性

そのことから、FXはレバレッジという資金を有効に使うシステムが使えるのです。また、流動性があるという面では、買いたい時に買え、売りたい時に売れるというメリットがあります。

株は銘柄によってはハイリスク・ハイリターン

このことから、銘柄によってはハイリスク・ハイリターンということになります。しかしながら、良い銘柄に巡り合えば、1年で投資資金が10倍になるという非常に夢があるのが株式投資です。

金利差の受け取りの違い

FXはスワップ(ポイント)

FXにはスワップ(ポイント)と呼ばれる金利差を受け取るまたは支払う仕組みがあります。これは、365日で割った金利差を営業日ごとに受け取る、または支払うものです。金利差を受け取る側になるには、金利の高い通貨を買いで保有します。金利差を受け取ることができ、またその金利差も投資資金に連動して25倍もらえることは大きな魅力です!

株は配当金

一方株式には配当金があります。みずほフィナンシャルグループなどは4%程度の高配当利回りがあり、個人投資家にも人気の銘柄となっています。この配当金は、年に1回か2回(会社ごとに違います)もらえることができ、権利確定日にだけ持っていればもらえるという高いメリットがあります。もちろん、権利を獲得した直後に大きく売られる場合もあるので、リスクは高いですが、こちらも大きな魅力ですよね!

資金効率(レバレッジ)の違い

FXにはレバレッジ

FXのメリットにレバレッジがあります。これは、投資資金の25倍の金額を動かせるというFXの大きな魅力のひとつです。また、海外業者では100倍、200倍のレバレッジを使用できる業者もあることから、ギャンブルのようにトレードを行う人もいます。

株は自己資金の3倍まで取引可能

逆に、株式取引は値動きが大きいことから、信用取引では自己資金の3倍までの取引を行えます。しかし、信用取引は「6ヶ月以内に清算の義務」があることと、お金を借りていることから毎日僅かながら「金利の支払い」が発生します。また、FXではほぼ皆無である追証が発生することもあります。

しかし、最近では無期限信用取引(一般信用取引)という返済期限なしの信用取引もあります。
(⇒松井証券:一日信用取引|信用取引の売買手数料はいくら取引しても無料。さらに、1注文あたり300万円以上の取引をすると金利も無料)

取引時間の違い

FXは平日24時間

FXは平日であれば24時間売買可能です。このあたりが、FXが主婦やサラリーリーマン、学生にも人気である証拠でしょう。FX会社やラジオ日経なのどの番組で、「雇用統計スペシャルイベント」などと題して、ビックイベントをカウントダウン形式に盛り上がるイベントも人気です。

株は9時~11時30分、12時30分~3時

一方、株式取引は前場は9時~11時30分、後場は12時30分~3時までとなっております。しかし、意外と知られていませんが、株式取引にはPTS(私設取引)と呼ばれる夜間取引があります。通常の取引時間が終わったあと、17:30~23:59(証券会社により異なります。)までに行われる時間外取引のことをいいます。また、デイタイムセッションという、8:20~16:00の間行われる取引もあります。

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父の日の由来とは?
誰かに伝えたくなる豆知識

父の日の由来とは?誰かに伝えたくなる豆知識

父の日は、母の日と同じくアメリカ発祥の祝日です。
誕生したきっかけは、ソノラ・スマート・ドットという女性の嘆願によるもの。
ソノラの父親は軍人で、南北戦争から復員した後に男手ひとつで6人の子どもたちを育て上げたのだそうです。
6人兄弟の末っ子だったソノラは、ある日協会で行われていた説教を聴き、母の日があることを知りました。
そこで、「母をたたえる日があるならば、父をたたえる日があるべきだ」と思い、父の偉業を称えようと1909年に牧師教会へ「父親へ感謝する日も作ってほしい」と嘆願しました。
そしてその思いによって1910年6月19日に、初めて父の日の式典が開催されたのだそうです。
ちなみに、なぜ式典が開催されたのが6月だったのかというと、ソノマの父の誕生月だったからといわれています。
父の日の由来は育ててくれた自分の父親に対して、「感謝を伝えたい」という気持ちからだったのですね。

父の日の発祥の地であるアメリカでは、先に紹介したように1972年に父の日が国の記念日となりましたが、日本に父の日が導入され始めたのは1950年代ごろのことでした。
当時はまだまだ認知度が低く、現在のように一般的な行事として広まったのは1980年代に入ってからだといわれています。
デパートなどの商業施設が販売戦略の一環として父の日を取り上げ、そこから一般に広く浸透していったのだそうです。

贈る花の色やギフトにも由来あり

父の日 黄色いバラの花束 | 父の日 花のギフト・プレゼント特集2022

母の日に贈るギフトといえば、カーネーションやあじさいなどの花が定番です。
特に赤のカーネーションは、母の日を代表する花のイメージが強いのではないでしょうか。
実は母の日と同じく父の日のギフトにも、父の日の象徴とされている定番の花があるのです。
父の日に贈る花、それはバラがアメリカでは一般的だとされています。
これは、先にご紹介した父の日を作ろうと牧師教会に嘆願した女性(ソノラ)が、亡き父親のお墓に白いバラを供えたことが由来です。
母の日に贈るカーネーションは、お母さんが健在の場合は赤のカーネーションを贈り、亡くなっている場合は白のカーネーションを贈ることが一般的とされています。
アメリカでは母の日と同じように、お父さんが健在であれば赤いバラを、亡くなっていれば白いバラを贈るのだそうです。

一方で日本では父の日に贈る花は、黄色のバラが一般的です。
同じバラですが、なぜ色が違うのでしょうか。
これは、日本ファーザーズ・デイ委員会が開催する「父の日黄色いリボンキャンペーン」が影響していると言われています。
このイベントでは、幸福や喜びの象徴であり、「愛する人の無事を願う」という意味が込められている黄色を父の日のイメージカラーとしたのです。
このことから、父の日には黄色のバラをギフトとして贈ることが定着しました。

日本で黄色のバラのギフトと並んで人気なのが、ひまわりを使った花束やアレンジメントです。
ひまわりといえば、夏を象徴する花のひとつ。
太陽を思わせる黄色い花びらがきれいに並んだ丸い花の様子は、見ているだけでも元気になることができそうですね。

先ほど、「太陽を思わせる黄色い花びら」とお伝えしたように、ひまわりは日本の父の日のテーマカラーである黄色の花です。
そして、夏らしくなってくる父の日に贈る花としては季節もぴったりで、いつも家族を明るく照らしてくれるようなお父さんのイメージにもあっていますよね。
さらにひまわりは、父の日に渡したい素敵な花言葉も持っています。
ひまわりの花言葉は「憧れ・輝き・敬慕・あなただけを見つめる」などです。
「憧れ」や「あなただけを見つめる」という花言葉は、お父さんへの尊敬の気持ちを表現することができそうですね。

花のギフトで「ありがとう」を伝えよう

父の日 ひまわりの花束とコーヒーとチョコ | 父の日 花のギフト・プレゼント特集2022

父の日は、家族のためにいつも頑張っているお父さんに感謝の気持ちを伝える大切な日です。
その由来を知っておくことは、ギフトを選ぶ際にも役立つはず。
「今まで父の日をあまりお祝いできていなかった」という方は、黄色のバラやひまわりを贈って、お父さんに「いつもありがとう」を伝えてみてくださいね。
お父さんに花を贈るのはあまりないことかもしれませんが、花束やアレンジメント、花鉢は誰もが喜んでくれるギフトの1つです。
そのため女性に限らず、男性も花をもらって喜んでもらえることがほとんど。
花の写真を撮ることが趣味の方や、盆栽を育てることが好きな方がいらっしゃるように、思っている以上に男性も花が好きなのかもしれませんね。

なくそう、所有者不明土地!
所有者不明土地の解消に向けて、
不動産に関するルールが大きく変わります!


法務省 信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう 不動産登記推進
イメージキャラクター
「トウキツネ」

[1]登記が適切に行われるようにするための不動産登記制度の見直し
[2]相続等により取得した土地を手放すための制度(相続土地国庫帰属制度)の創設
[3]土地利用に関連する民法ルールの見直し

4 「不動産登記制度」の何が見直されたの?

これまでは、相続登記(※)や住所等の変更登記の申請は任意でした。申請をしなくてもただちに大きな問題が起きなかったので、相続した土地にあまり価値がなく、売却も難しいような場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をしない相続人がいました。
前述のとおり、所有者不明土地は、相続登記が行われないことや、住所等の変更登記が行われていないことが原因で発生します。
そこで、不動産登記の制度が見直され、その発生を防ぐため、相続登記の申請が令和6年(2024年)4月から義務化されることになりました。また、住所等の変更登記の申請は令和8年(2026年)4月までに義務化されることとなりました。
なお、現在、相続登記や住所等の変更登記がされずに放置されている土地も義務化の対象になりますので、注意が必要です。

相続登記の申請の義務化(令和6年(2024年)4月1日施行)

相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。
また、遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する必要があります。
なお、上記のいずれの場合でも正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料の適用対象となります。

「相続人申告登記」制度の創設(令和6年(2024年)4月1日施行)

不動産を所有している方が亡くなった場合、その相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまるまでは、法律上、全ての相続人がその不動産を共有している状態になります。
その状態で相続登記を申請しようとすると、全ての相続人を把握するための資料(戸籍謄本など)が必要になってしまいます。
そこで、遺産分割がまとまらず、相続登記を申請することができない場合は、自分が相続人であることを法務局の登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たすことができる「相続人申告登記」の制度が創設されました(令和6年(2024年)4月1日施行)。
この制度を利用すれば、自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出するだけで申出することができ、より簡易に手続を行うことができます。

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