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証券市場のシステム史

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プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 証券市場のシステム史 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. エンジニア人材不足の解消
  3. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
(※2)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年5月自社調べ

【ご利用料金(価格はすべて税込)】

本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「ASTERIA Warp」のオプションとして提供いたします。ご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印&実印プラン』と連携オプションおよび「ASTERIA Warp」のお申し込みが必要です。

■電子印鑑GMOサイン(お問い合わせ先:https://www.gmosign.com/form/)
  • 『契約印&実印プラン』利用料金
    月額費用:9,680円
  • 連携オプション利用料金
    詳細は、お問い合わせください。
■ASTERIA Warp(お問い合わせ先:[email protected]
  • 連携テンプレート利用料金
    無料

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/)

【「ASTERIA Warp」について】(URL:https://www.asteria.com/jp/warp/)

EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できる「ASTERIA Warp」を主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。「ASTERIA Warp Core」は、「ASTERIA Warp」の厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. エンジニア人材不足の解消
  3. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
(※2)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年5月自社調べ

【ご利用料金(価格はすべて税込)】

本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「ASTERIA Warp」のオプションとして提供いたします。ご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印&実印プラン』と連携オプションおよび「ASTERIA Warp」のお申し込みが必要です。

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■ASTERIA Warp(お問い合わせ先:[email protected]
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【「ASTERIA Warp」について】(URL:https://www.asteria.com/jp/warp/)

EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できる「ASTERIA Warp」を主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。「ASTERIA Warp Core」は、「ASTERIA Warp」の厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. エンジニア人材不足の解消
  3. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
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【ご利用料金(価格はすべて税込)】

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EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.証券市場のシステム史 1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できる「ASTERIA Warp」を主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。「ASTERIA Warp Core」は、「ASTERIA Warp」の厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. エンジニア人材不足の解消
  3. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
(※2)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年5月自社調べ

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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
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■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
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