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投資信託の基礎

投資信託の基礎
こちらも読まれています

投資信託の基礎知識

投資にこんなイメージをお持ちではありませんか?

  • 初心者には難しそう
  • リスクがある
  • 投資信託の基礎
  • お金持ちがやること
  • 投資信託とは?
  • 投資信託のリスク
  • 投資信託にかかる費用

投資信託とは

投資信託の特徴

1 少額の資金ではじめられます。 投資信託は5千円から購入できるので、目的に合わせて投資金額を設定することができます。 ※「てまいらず」とは月々5千円(千円単位)から手軽にはじめられる自動積立投資信託サービスです。 2 投資の専門家に運用を任せられます。 投資には情報の収集や分析が欠かせませんが、個人でこれらのことを行うのは、なかなか難しいことです。投資信託では、投資に関する高度な知識を持った「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用のプロが、お客さまに代わって運用します。 3 分散投資によりリスクが低減します。 ひとまとめにした資金を複数の投資対象に分散投資することで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。 4 いろいろな国や資産に投資できます。 お客さまが、世界の株式や債券等に直接投資することは容易ではありません。投資信託なら、さまざまな種類のファンドの中からお選びいただくことにより、ご自分の投資したい国や資産に投資することが可能となります。

投資信託のしくみ

投資信託のしくみ

投資信託と預金の違い

投資信託 円預金
元本の保証 元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。
元本は保証されています。
お利息(分配金) 運用成績によって支払われる金額(分配金)は変動します。(分配金は支払われないこともあります。) 購入時に決められた利率により計算された金額(利息)が受取れます。
預金保険制度の適用 対象になりません。 対象となります。
通帳、証書の発行 発行しません。代わりに各種報告書でお取引内容、お預り残高等をお知らせします。 発行します。

投資信託のリスク

リスクとは収益、損失の振れ幅、変動幅のことです。リスクを大きくした(=リスク許容度が高い)場合、大きな損失を被る可能性も高くなりますが、リターンについても振れ幅が大きくなり、大きな収益が期待できます。 高いリターンが期待できる商品ほど、リスクも高くなります。

リスクとリターンの関係

リスクとリターンの関係図

そもそもなぜ値動きがあるの?

投資信託の主な価格の変動要因

投資信託のリスク

① 金利変動リスク 金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。 ② 為替変動リスク 為替変動により外貨建資産の円換算価値が下落するリスクをいいます。投資している国の通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。 ③ 信用リスク 債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振・その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。 ④ 流動性リスク 債券等の売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクをいいます。 ⑤ カントリーリスク 投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等によって、投資資金の回収が困難となり、その影響によって価格が変動し損失が発生する可能性があります。 ⑥ 株価変動リスク 国内外の景気や経済、社会情勢の変化、投資先の企業の業績により株価が上昇したり下落したりする可能性があります。 ⑦ 指数との乖離リスク 主として配当金や信託報酬の費用負担、組入銘柄の選定に伴う影響等により、基準価額と指数(日経平均株価等)の動きが乖離するリスクをいいます。 ⑧ 不動産投資信託証券の価格変動リスク 不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。経済、不動産市況、金利等様々な要因により投資信託が組み入れている不動産投資信託(リート)の価格が下落した場合に、基準価額が下落する可能性があります。 ⑨ 投資対象国における税制変更に関するリスク 投資対象国の税制変更および新たな税制の適用等が生じた場合、基準価額に影響を与える可能性があります。 ⑩ 特定分野投資のリスク 金利および経済動向、法制度等の市場環境が、特定分野(特定業種、特定規模の時価総額の銘柄等)に対して著しい影響を及ぼすことがあります。 ⑪ 資産配分リスク 複数資産への投資(資産配分)を行った場合で、投資成果の悪い資産への配分が大きかったために投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数資産の価値が同時に下落した場合には、ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。 ⑫ MLPの価格変動リスク ファンドが実質的に投資するMLPは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、MLPの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。 MLPに関する法制度(税制等)の変更により収益性が低下する場合、MLPの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

投資信託にかかる費用

特定口座のしくみ

特定口座とは 個人のお客さまが、投資信託を換金して譲渡金が発生した場合や、収益分配金が発生した場合、原則として確定申告が必要です。
確定申告をする際は、お客さまご自身で譲渡損益等を計算し、所定の書類を作成していただく必要があります。そこで、煩雑な申告・納税のお手続きをお客さまに代わって仙台銀行がサポートします。 特定口座を開設するメリット ①仙台銀行がお客さまに代わって、株式投資信託の譲渡所得や、配当所得の損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。煩雑な確定申告の準備(配当所得や譲渡所得の計算等)が軽減されます。 ②「源泉徴収あり」を選択すると、原則確定申告が不要となります。
投資信託のお取引をお考えのお客さまは確定申告に便利な「特定口座」をぜひご利用ください。

特定口座のイメージ 平成28年1月より課税方式が変更され、現行の投資信託に加えて、債券および公社債投信について特定口座での管理が可能となりました。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

資産と分配金の関係

分配金と基準価額の関係

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

① 配当等収益 投資信託が保有する信託財産からの利子や配当金、保有有価証券を貸付けた際に得る品貸料から支払利息を控除した額の合計のことです。経費控除後の配当等収益は分配金の原資の一部となります。 ② 有価証券売却益・評価益 売買目的の有価証券を売却した時の売却益のことをいいます。評価益は保有資産の時価から簿価を引いた額のことをいいます。 投資信託の基礎 ③ 分配準備積立金 期中(決算から次の決算の間)の配当等収益や有価証券売買益等のうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備積立金として積み立てます。分配準備積立金は、次の決算期以降の分配金に充当することができます。 ④ 収益調整金 追加型の投資信託において、追加設定が行われることによる既存受益者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定のことです。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。

前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益3ケース

  • ★ A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
  • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資信託についての留意点

  • 投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
  • 当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社(運⽤会社)が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適⽤はありません。
  • 投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付⽬論⾒書)をよくお読みください。
  • 投資信託には購⼊・募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬等の諸費⽤は、信託財産から⽀払われます。
  • 投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります。(2019年10⽉1⽇現在) 基準価額に対して最⼤3.30%(税込) 純資産総額に対して最⼤年率2.20%(税込) 基準価額に対して最⼤0.50% 監査費⽤・組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます。なお、お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については、お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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お問い合わせ・ご相談

電話でのお問い合わせ

フリーダイヤル:0120-8643-39

仙台銀行ハロー資産プラザ
お問い合わせ時間
午前9時〜午後6時(土・日・祝日を除きます) 〒980-8656
仙台市青葉区一番町二丁目1-1

投資信託は初心者に向いている?投資信託の基礎知識や初心者が注意すべきこと【FP監修】

写真:村井 英一

投資信託の商品説明資料を読むと、複数の会社名が記載されていますよね。
投資信託には、基本的に「販売会社(販売)」「委託会社(運用)」「受託会社(保管・管理)」といった役割の異なる3つの機関が存在します。
投資家に対して投資信託を販売して資金を集めるのが「販売会社(販売)」、投資家から集めた資金を保管・管理するのが「受託会社(保管・管理)」、そして投資信託を実際に運用するのが「委託会社(運用)」です。
投資信託は、これら3つの機関がそれぞれの役割を遂行することで、成り立つ仕組みとなっています。

1-2. 投資信託の種類

投資対象地域
国内 海外
投資対象資産 債券 国内債券型 海外債券型
株式 国内株式型 海外株式型
不動産投資信託
(REIT)
日本の不動産投資信託 海外の不動産投資信託
その他の資産 コモディティ、ヘッジファンドなどの上記以外

1-3. 投資信託が初心者に向いている理由

  1. 専門家(投資のプロ)に運用を任せることができる
  2. 少額から始めることができる
  3. リスクを分散することができる

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2. 投資信託はどう選ぶ?初心者におすすめの選び方

2-1. 投資信託はどこで買う?

2-2. 初心者向きの投資信託の選び方

初心者向きの投資信託としては、「少額から投資できるファンド」「インデックスファンド」「つみたてNISAが利用できるファンド」があげられます。
初心者が投資信託を始める場合、最初から手元資金を全額投資してしまうのはリスクがあるといえます。最初は数千円~1万円程度の少額投資ができるファンドを選ぶとよいでしょう。
インデックスファンドとは、日経平均株価や東証株価指数など、市場の動きに連動した運用をめざすファンドのことをいいます。個別の銘柄の変動に左右されることなく、値動きがわかりやすいので、初心者におすすめのファンドです。
つみたてNISAとは、少額投資(長期・積立・分散投資)を支援するために2018年1月から始まった非課税制度です。通常、運用によって得た利益には税金がかかりますが、つみたてNISAの場合は年間投資額40万円を上限として最長20年間非課税となるため、少額投資においてメリットの高い制度だといえます。また、つみたてNISAの対象となるファンドは、投資初心者が利用しやすいよう、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。投資信託を始めるなら、つみたてNISAが利用できるファンドを選ぶのもよいでしょう。

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3. 投資信託の始め方は?取引開始までの流れ

3-1. 目的に合わせたポートフォリオの作成

ポートフォリオとは、投資や資産運用の対象となる資産を組み合わせることをいいます。
投資や資産運用では、運用する金融商品によって、リスクとリターンが変わります。
ハイリスク・ハイリターンな商品ばかりに投資すると、大きなリターンが期待できる一方で、元本割れをしてしまうリスクもあります。また、ローリスク・ローリターンな商品ばかりに投資をすると、元本割れのリスクは抑えられますが、その分リターンもかなり少なくなるでしょう。
投資の目的に合わせて複数の商品に投資し、資産を組み合わせることで、リターンとリスクのバランスを取ることができるようにするために作成するのが、ポートフォリオです。
ポートフォリオを作成するときは、運用目的や期間、投資資金やリスク許容度を考慮して、投資の配分を決めていきましょう。

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投資信託とは

投資信託の特徴

1 少額の資金ではじめられます。 投資信託は5千円から購入できるので、目的に合わせて投資金額を設定することができます。 ※「てまいらず」とは月々5千円(千円単位)から手軽にはじめられる自動積立投資信託サービスです。 2 投資の専門家に運用を任せられます。 投資には情報の収集や分析が欠かせませんが、個人でこれらのことを行うのは、なかなか難しいことです。投資信託では、投資に関する高度な知識を持った「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用のプロが、お客さまに代わって運用します。 3 分散投資によりリスクが低減します。 ひとまとめにした資金を複数の投資対象に分散投資することで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。 4 いろいろな国や資産に投資できます。 お客さまが、世界の株式や債券等に直接投資することは容易ではありません。投資信託なら、さまざまな種類のファンドの中からお選びいただくことにより、ご自分の投資したい国や資産に投資することが可能となります。

投資信託のしくみ

投資信託のしくみ

投資信託と預金の違い

投資信託 円預金
元本の保証 元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。
元本は保証されています。
お利息(分配金) 運用成績によって支払われる金額(分配金)は変動します。(分配金は支払われないこともあります。) 購入時に決められた利率により計算された金額(利息)が受取れます。
預金保険制度の適用 対象になりません。 対象となります。
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投資信託のリスク

リスクとは収益、損失の振れ幅、変動幅のことです。リスクを大きくした(=リスク許容度が高い)場合、大きな損失を被る可能性も高くなりますが、リターンについても振れ幅が大きくなり、大きな収益が期待できます。 高いリターンが期待できる商品ほど、リスクも高くなります。

リスクとリターンの関係

リスクとリターンの関係図

そもそもなぜ値動きがあるの?

投資信託の主な価格の変動要因

投資信託のリスク

① 金利変動リスク 金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。 ② 為替変動リスク 為替変動により外貨建資産の円換算価値が下落するリスクをいいます。投資している国の通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。 ③ 信用リスク 債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振・その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。 ④ 流動性リスク 投資信託の基礎 債券等の売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクをいいます。 ⑤ カントリーリスク 投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等によって、投資資金の回収が困難となり、その影響によって価格が変動し損失が発生する可能性があります。 ⑥ 株価変動リスク 国内外の景気や経済、社会情勢の変化、投資先の企業の業績により株価が上昇したり下落したりする可能性があります。 ⑦ 指数との乖離リスク 主として配当金や信託報酬の費用負担、組入銘柄の選定に伴う影響等により、基準価額と指数(日経平均株価等)の動きが乖離するリスクをいいます。 ⑧ 不動産投資信託証券の価格変動リスク 不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。経済、不動産市況、金利等様々な要因により投資信託が組み入れている不動産投資信託(リート)の価格が下落した場合に、基準価額が下落する可能性があります。 投資信託の基礎 ⑨ 投資対象国における税制変更に関するリスク 投資対象国の税制変更および新たな税制の適用等が生じた場合、基準価額に影響を与える可能性があります。 ⑩ 特定分野投資のリスク 金利および経済動向、法制度等の市場環境が、特定分野(特定業種、特定規模の時価総額の銘柄等)に対して著しい影響を及ぼすことがあります。 ⑪ 資産配分リスク 複数資産への投資(資産配分)を行った場合で、投資成果の悪い資産への配分が大きかったために投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数資産の価値が同時に下落した場合には、ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。 ⑫ MLPの価格変動リスク ファンドが実質的に投資するMLPは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、MLPの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。 MLPに関する法制度(税制等)の変更により収益性が低下する場合、MLPの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

投資信託にかかる費用

特定口座のしくみ

特定口座とは 個人のお客さまが、投資信託を換金して譲渡金が発生した場合や、収益分配金が発生した場合、原則として確定申告が必要です。
確定申告をする際は、お客さまご自身で譲渡損益等を計算し、所定の書類を作成していただく必要があります。そこで、煩雑な申告・納税のお手続きをお客さまに代わって仙台銀行がサポートします。 投資信託の基礎 特定口座を開設するメリット ①仙台銀行がお客さまに代わって、株式投資信託の譲渡所得や、配当所得の損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。煩雑な確定申告の準備(配当所得や譲渡所得の計算等)が軽減されます。 ②「源泉徴収あり」を選択すると、原則確定申告が不要となります。
投資信託のお取引をお考えのお客さまは確定申告に便利な「特定口座」をぜひご利用ください。

特定口座のイメージ 平成28年1月より課税方式が変更され、現行の投資信託に加えて、債券および公社債投信について特定口座での管理が可能となりました。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

資産と分配金の関係

分配金と基準価額の関係

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

① 配当等収益 投資信託が保有する信託財産からの利子や配当金、保有有価証券を貸付けた際に得る品貸料から支払利息を控除した額の合計のことです。経費控除後の配当等収益は分配金の原資の一部となります。 ② 有価証券売却益・評価益 売買目的の有価証券を売却した時の売却益のことをいいます。評価益は保有資産の時価から簿価を引いた額のことをいいます。 ③ 分配準備積立金 期中(決算から次の決算の間)の配当等収益や有価証券売買益等のうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備積立金として積み立てます。分配準備積立金は、次の決算期以降の分配金に充当することができます。 ④ 収益調整金 追加型の投資信託において、追加設定が行われることによる既存受益者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定のことです。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。

前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益3ケース

  • ★ A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
  • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資信託についての留意点

  • 投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
  • 当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社(運⽤会社)が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適⽤はありません。
  • 投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付⽬論⾒書)をよくお読みください。
  • 投資信託には購⼊・募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬等の諸費⽤は、信託財産から⽀払われます。
  • 投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります。(2019年10⽉1⽇現在) 基準価額に対して最⼤3.30%(税込) 純資産総額に対して最⼤年率2.20%(税込) 基準価額に対して最⼤0.50% 監査費⽤・組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます。なお、お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については、お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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  • 初心者には難しそう
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投資信託とは

投資信託の特徴

1 少額の資金ではじめられます。 投資信託は5千円から購入できるので、目的に合わせて投資金額を設定することができます。 ※「てまいらず」とは月々5千円(千円単位)から手軽にはじめられる自動積立投資信託サービスです。 2 投資の専門家に運用を任せられます。 投資信託の基礎 投資には情報の収集や分析が欠かせませんが、個人でこれらのことを行うのは、なかなか難しいことです。投資信託では、投資に関する高度な知識を持った「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用のプロが、お客さまに代わって運用します。 3 分散投資によりリスクが低減します。 ひとまとめにした資金を複数の投資対象に分散投資することで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。 4 いろいろな国や資産に投資できます。 お客さまが、世界の株式や債券等に直接投資することは容易ではありません。投資信託なら、さまざまな種類のファンドの中からお選びいただくことにより、ご自分の投資したい国や資産に投資することが可能となります。

投資信託のしくみ

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投資信託 円預金
元本の保証 元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。
元本は保証されています。
お利息(分配金) 運用成績によって支払われる金額(分配金)は変動します。(分配金は支払われないこともあります。) 購入時に決められた利率により計算された金額(利息)が受取れます。
預金保険制度の適用 対象になりません。 対象となります。
通帳、証書の発行 発行しません。代わりに各種報告書でお取引内容、お預り残高等をお知らせします。 発行します。

投資信託のリスク

リスクとは収益、損失の振れ幅、変動幅のことです。リスクを大きくした(=リスク許容度が高い)場合、大きな損失を被る可能性も高くなりますが、リターンについても振れ幅が大きくなり、大きな収益が期待できます。 高いリターンが期待できる商品ほど、リスクも高くなります。

リスクとリターンの関係

リスクとリターンの関係図

そもそもなぜ値動きがあるの?

投資信託の主な価格の変動要因

投資信託のリスク

① 金利変動リスク 金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。 ② 為替変動リスク 為替変動により外貨建資産の円換算価値が下落するリスクをいいます。投資している国の通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。 ③ 信用リスク 債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振・その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。 ④ 流動性リスク 債券等の売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクをいいます。 ⑤ カントリーリスク 投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等によって、投資資金の回収が困難となり、その影響によって価格が変動し損失が発生する可能性があります。 ⑥ 株価変動リスク 国内外の景気や経済、社会情勢の変化、投資先の企業の業績により株価が上昇したり下落したりする可能性があります。 ⑦ 指数との乖離リスク 投資信託の基礎 主として配当金や信託報酬の費用負担、組入銘柄の選定に伴う影響等により、基準価額と指数(日経平均株価等)の動きが乖離するリスクをいいます。 ⑧ 不動産投資信託証券の価格変動リスク 不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。経済、不動産市況、金利等様々な要因により投資信託が組み入れている不動産投資信託(リート)の価格が下落した場合に、基準価額が下落する可能性があります。 ⑨ 投資対象国における税制変更に関するリスク 投資対象国の税制変更および新たな税制の適用等が生じた場合、基準価額に影響を与える可能性があります。 ⑩ 特定分野投資のリスク 投資信託の基礎 投資信託の基礎 金利および経済動向、法制度等の市場環境が、特定分野(特定業種、特定規模の時価総額の銘柄等)に対して著しい影響を及ぼすことがあります。 ⑪ 資産配分リスク 複数資産への投資(資産配分)を行った場合で、投資成果の悪い資産への配分が大きかったために投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数資産の価値が同時に下落した場合には、ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。 ⑫ MLPの価格変動リスク ファンドが実質的に投資するMLPは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、MLPの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。 MLPに関する法制度(税制等)の変更により収益性が低下する場合、MLPの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

投資信託にかかる費用

特定口座のしくみ

特定口座とは 個人のお客さまが、投資信託を換金して譲渡金が発生した場合や、収益分配金が発生した場合、原則として確定申告が必要です。
確定申告をする際は、お客さまご自身で譲渡損益等を計算し、所定の書類を作成していただく必要があります。そこで、煩雑な申告・納税のお手続きをお客さまに代わって仙台銀行がサポートします。 特定口座を開設するメリット ①仙台銀行がお客さまに代わって、株式投資信託の譲渡所得や、配当所得の損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。煩雑な確定申告の準備(配当所得や譲渡所得の計算等)が軽減されます。 ②「源泉徴収あり」を選択すると、原則確定申告が不要となります。
投資信託のお取引をお考えのお客さまは確定申告に便利な「特定口座」をぜひご利用ください。

特定口座のイメージ 平成28年1月より課税方式が変更され、現行の投資信託に加えて、債券および公社債投信について特定口座での管理が可能となりました。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

資産と分配金の関係

分配金と基準価額の関係

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

① 配当等収益 投資信託の基礎 投資信託が保有する信託財産からの利子や配当金、保有有価証券を貸付けた際に得る品貸料から支払利息を控除した額の合計のことです。経費控除後の配当等収益は分配金の原資の一部となります。 ② 有価証券売却益・評価益 売買目的の有価証券を売却した時の売却益のことをいいます。評価益は保有資産の時価から簿価を引いた額のことをいいます。 投資信託の基礎 ③ 分配準備積立金 期中(決算から次の決算の間)の配当等収益や有価証券売買益等のうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備積立金として積み立てます。分配準備積立金は、次の決算期以降の分配金に充当することができます。 ④ 収益調整金 追加型の投資信託において、追加設定が行われることによる既存受益者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定のことです。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。

前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益3ケース

  • ★ A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
  • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資信託についての留意点

  • 投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
  • 当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社(運⽤会社)が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適⽤はありません。
  • 投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付⽬論⾒書)をよくお読みください。
  • 投資信託には購⼊・募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬等の諸費⽤は、信託財産から⽀払われます。
  • 投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります。(2019年10⽉1⽇現在) 基準価額に対して最⼤3.30%(税込) 純資産総額に対して最⼤年率2.20%(税込) 基準価額に対して最⼤0.50% 監査費⽤・組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます。なお、お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については、お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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投資信託は初心者に向いている?投資信託の基礎知識や初心者が注意すべきこと【FP監修】

写真:村井 英一

投資信託の商品説明資料を読むと、複数の会社名が記載されていますよね。
投資信託には、基本的に「販売会社(販売)」「委託会社(運用)」「受託会社(保管・管理)」といった役割の異なる3つの機関が存在します。
投資家に対して投資信託を販売して資金を集めるのが「販売会社(販売)」、投資家から集めた資金を保管・管理するのが「受託会社(保管・管理)」、そして投資信託を実際に運用するのが「委託会社(運用)」です。
投資信託は、これら3つの機関がそれぞれの役割を遂行することで、成り立つ仕組みとなっています。

1-2. 投資信託の種類

投資信託の基礎
投資対象地域
国内 海外
投資対象資産債券 国内債券型 海外債券型
株式 国内株式型 海外株式型
不動産投資信託
(REIT)
日本の不動産投資信託 海外の不動産投資信託
その他の資産 コモディティ、ヘッジファンドなどの上記以外

1-3. 投資信託が初心者に向いている理由

  1. 専門家(投資のプロ)に運用を任せることができる
  2. 少額から始めることができる
  3. リスクを分散することができる

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2. 投資信託はどう選ぶ?初心者におすすめの選び方

2-1. 投資信託はどこで買う?

2-2. 初心者向きの投資信託の選び方

初心者向きの投資信託としては、「少額から投資できるファンド」「インデックスファンド」「つみたてNISAが利用できるファンド」があげられます。
初心者が投資信託を始める場合、最初から手元資金を全額投資してしまうのはリスクがあるといえます。最初は数千円~1万円程度の少額投資ができるファンドを選ぶとよいでしょう。 投資信託の基礎 投資信託の基礎 投資信託の基礎
インデックスファンドとは、日経平均株価や東証株価指数など、市場の動きに連動した運用をめざすファンドのことをいいます。個別の銘柄の変動に左右されることなく、値動きがわかりやすいので、初心者におすすめのファンドです。
つみたてNISAとは、少額投資(長期・積立・分散投資)を支援するために2018年1月から始まった非課税制度です。通常、運用によって得た利益には税金がかかりますが、つみたてNISAの場合は年間投資額40万円を上限として最長20年間非課税となるため、少額投資においてメリットの高い制度だといえます。また、つみたてNISAの対象となるファンドは、投資初心者が利用しやすいよう、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。投資信託を始めるなら、つみたてNISAが利用できるファンドを選ぶのもよいでしょう。

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3. 投資信託の始め方は?取引開始までの流れ

3-1. 目的に合わせたポートフォリオの作成

ポートフォリオとは、投資や資産運用の対象となる資産を組み合わせることをいいます。
投資や資産運用では、運用する金融商品によって、リスクとリターンが変わります。
ハイリスク・ハイリターンな商品ばかりに投資すると、大きなリターンが期待できる一方で、元本割れをしてしまうリスクもあります。また、ローリスク・ローリターンな商品ばかりに投資をすると、元本割れのリスクは抑えられますが、その分リターンもかなり少なくなるでしょう。
投資の目的に合わせて複数の商品に投資し、資産を組み合わせることで、リターンとリスクのバランスを取ることができるようにするために作成するのが、ポートフォリオです。
ポートフォリオを作成するときは、運用目的や期間、投資資金やリスク許容度を考慮して、投資の配分を決めていきましょう。

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